個人情報及び特定個人情報保護方針


株式会社テクニカは、通信・ネットワーク・事務機器等の販売・サービス事業者様に対して、ソリューションに適したノウハウ、様々なフレームワークを提供する事業を行うに当たって、お客様、利用者並びに当社従業者の個人情報及び特定個人情報等を保護することは重大な社会的責任と認識します。以下の通り個人情報及び特定個人情報保護方針を定め、適正な取扱いの確保について全社を挙げて取り組むことを宣言します。

  1. 個人情報及び特定個人情報等は、受託した業務並びに従業者の雇用・人事管理上必要な範囲に限定して適切な手段で取得、提供します。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱い(目的外利用)を行わず、それを実現するための措置を講じます。
  2. 個人情報及び特定個人情報等への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどのリスクに関して教育、監査、改善を通して合理的な安全対策を講じ、個人情報及び特定個人情報保護体制を継続的に向上します。
  3. 当社が保有する個人情報及び特定個人情報等に関して適用される法令及びその他の規範を遵守します。
  4. 当社は、個人情報及び特定個人情報等に関する質問及び苦情に、適切かつ迅速に対応いたします。
  5. 社会的ニーズや個人の要望、あるいは最新のIT技術動向を踏まえ、個人情報及び特定個人情報保護体制を適時・適切に見直しを図り、その改善を継続的に行います。
2022年4月1日(制定)
株式会社テクニカ
代表取締役社長 山口裕二
 
 

個人情報及び特定個人情報の取扱いについて


株式会社テクニカは、「個人情報及び特定個人情報保護方針」に基づき、当社が事業の用に供する個人情報及び特定個人情報等を次の通り取扱います。

1.個人情報及び特定個人情報等の利用目的

当社が取扱う個人情報は、次のいずれかに該当する業務の目的で取得し、利用目的の範囲内で適正に取扱います。

① お客様及び関係各位(お取引先様、関係団体様)に関する個人情報

  1. 商品・サービスの提供
  2. 電子メール、ダイレクトメールなどによる情報提供・当社が取扱う商品・サービスに関する提案、その他の情報提供
  3. 当社が取扱う商品・サービスのサポート、メンテナンスに関する提案、その他の情報提供
  4. キャンペーン、フェアー、催物に関する情報提供
  5. アンケート、モニターに関する情報提供
  6. 当社のサービス利用時における本人確認のため
  7. 当社の商品・サービスの料金請求のため
  8. お客様へのお問い合わせ対応のため
  9. お客様との商談・打合せの実施、および連絡
  10. お取引ご担当者様への情報提供、および連絡
  11. お取引先様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
  12. お取引先様から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
  13. 儀礼的挨拶・進物の送付・提供
  14. 所属する関係団体等の関係者様との会議、座談会等の企画・検討・開催のご連絡
  15. 所属する関係団体等の関係者様への事業活動に関する情報共有
  16. 所属する関係団体等の官公庁又は団体への申請・届出・報告
 

② 採用・募集活動、インターンシップ応募者、従業員及び退職者に関する個人情報

  1. 採用・募集活動(インターンシップを含みます)
  2. 応募者への情報提供および連絡
  3. 採用・募集活動に関連する利用
  4. 退職者への情報提供および連絡
  5. 人事・労務
  6. 報酬の計算・決定・支払
  7. 研修
  8. 解職・退職
  9. その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保
  10. 健康の保持・増進など従業者にとって有益と思われる目的の範囲の健康情報
  11. 税理士、社会保険労務士に委託した従業者の人事・労務、報酬の計算等に関して必要な範囲
  12. 出向・派遣先での労務管理等に必要な範囲においてのみ使用することを前提に、出向・派遣先への個人データ(個人番号を除く)の提供
  13. 事業者から委託を受けた健康診断に係る、従業者へのその結果通知医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体や保険会社等への相談または届出等
  14. その他、従業者に対する事務に関する利用
 

③ 番号法に基づく従業者等の個人番号の利用

  1. 給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務
  2. 雇用保険届出事務
  3. 健康保険・厚生年金保険届出事務
  4. 国民年金の第3号被保険者の届出事務
  5. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
  6. その他法令等に定める個人番号関係事務
 

2.個人情報及び特定個人情報等の第三者提供

(1)当社は個人情報を業務遂行のため、及び、次の1~4を除き、第三者に開示又は提供いたしません。

  1. ご本人の同意がある場合
  2. 法令などで認められた場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
 

(2)当社は特定個人情報等を提供することができるのは、番号法第19条各号に当てはまる場合に限定し、それ以外で特定個人情報等の提供はしません。

3.委託先等の管理

当社は第1項で示した利用目的の達成のために、お預かりした個人情報及び特定個人情報等を当社と契約を締結した委託会社に預けることがあります。委託会社に対しては、適切な取扱いおよび保護を行わせ、第三者への開示・提供、および第1項の目的以外に利用することを禁止します。

4.個人情報及び特定個人情報等の管理

  1. お預かりした個人情報に関しては、社内における徹底した情報管理(アクセス権の限定、社内教育・啓蒙活動など)のもと、社員一同、厳重な情報管理・運営に努めてお取扱いしています。また、特定個人情報等に関しては、事務取扱担当者を限定し、管理された区域・機器において適正に取扱いしています。
  2. インターネットでのセキュリティに関しては、業界標準であるSSL(セキュア・ソケット・レイアー)を使用し、インターネット上で送信されるデータを暗号化することにより傍受を防止しています。

 

5.個人情報及び特定個人情報等のお問い合わせ、開示等手続きについて

  1. ご本人またはその代理人が、個人情報及び特定個人情報等に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」という。)を要求される場合には誠実に対応いたします。
  2. お問い合わせに際し、ご本人またはその代理人であるかを確認する場合があります。
  3. ご本人または、その代理人としてのご本人確認が取れない場合は、お問い合わせ、開示等のご要望に応じられない場合があります。
  4. ご本人またはその代理人からの個人情報及び特定個人情報等の開示請求、当社からの個人情報の開示回答は合理的期間内に回答させていただきます。

【開示等の手続きの方法】

  1. 下記リンクより「開示対象個人情報開示請求書」又は「開示対象個人情報訂正等請求書」をダウンロードいただき、必要事項をご記入ください。
  2. 当社所有の個人情報をもとに、本人確認させていただきます。
  3. 代理人からのお問合せの場合、委任状や印鑑証明をもって代理人であることを確認させていただきます。「開示対象個人情報開示請求書」又は「開示対象個人情報訂正等請求書」に同封してください。
  4. お問合せは、「開示対象個人情報開示請求書」により郵送で承っております。
  5. 「開示対象個人情報開示請求書」又は「開示対象個人情報訂正等請求書」によりいただいた個人情報は、お問合せいただいたお客様との連絡及び本人確認に使用いたします。それ以外の目的では使用いたしません。いただいた書類は、開示等のお求めに対するご回答が終了した後、1年間保存し、その後破棄させていただきます。

※特定個人情報の開示等の手続きについては、上記と同様としますが、番号法順守の観点から、開示可能かどうかの判断を特定個人情報保護管理者が行った上開示いたします。

【「開示等の求め」に対する送料の負担と徴収方法】

「開示等の求め」を行う場合は、1回の申請ごとに、1,000円の送料をご負担いただきます。1,000円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封いただきますようお願いいたします。また、郵便定額小為替のご購入のための料金および当社への郵送料はお客様にてご負担いただきますようお願いいたします。なお、手数料に不足があった場合には、申請には対応いたしかねますので、あらかじめご承知おきください。

6.個人情報及び特定個人情報等の開示等及び苦情・相談の窓口

お問い合わせ先株式会社テクニカ 個人情報問い合わせ窓口
電話06-6341-0101
FAX06-6341-2121
郵送〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-1-3-2600
 

安全管理措置について


以下に基づき取り扱いを徹底しています。

組織的安全管理措置

整備した取り扱い⽅法に従って個⼈データが取り扱われていることを責任者が確認
従業員から責任者に対する報告連絡体制を整備

⼈的安全管理措置

個⼈データの取り扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施
個⼈データについての秘密保持に関する事項を雇⽤契約時に締結

物理的安全管理措置

個⼈データを取り扱うことのできる従業員及び本⼈以外が容易に個⼈データを閲覧できないような措置を実施
個⼈データを取り扱う機器、電⼦媒体及び書類等の盗難⼜は紛失等を防⽌するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電⼦媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個⼈データが判明しないよう措置を実施

技術的安全管理措置

個⼈データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化し、個⼈データへの不要なアクセスを防⽌
個⼈データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス⼜は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導⼊

外的環境の把握

今後個⼈データを外国に保管する場合には、当該外国における個⼈情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施