辻 政至 公認会計士事務所 辻 労務管理事務所 所長 辻 政至




―辻さんの名刺には、「公認会計士」 「税理士」 「社会保険労務士」 「経営心理士」こんなに沢山肩書が書かれているので、何から伺えばいいか悩んでいるのですがどうしましょうか・・・。
ではまず、私が公認会計士を目指したキッカケからお話しますね。私が小学生の頃、私の父は、「私より遅くに家を出て、私より先に家に帰る。」そんな仕事をしていたんですよ。それで、夕方6時には家族そろって晩御飯を食べる。こんな生活が当たり前だったんですね。そんな父の職業はというと、「公認会計士」。先代の所長です。小学生の私は、「公認会計士って、なんて楽そうな仕事なんだ。」と、思っていました。そして、中学生になる頃には、私の将来の夢は「公認会計士」か「スキー選手」になっていました。それから、月日が流れて25歳の時に晴れて公認会計士の資格に合格しました。

―なるほど。決して楽ではないと思いますが、お父様の姿が公認会計士を目指すキッカケになったんですね。その他についてはいかがでしょうか?
公認会計士の資格を取った頃は監査法人に勤務していて、30歳の時に社内結婚したんですよ。そして、結婚と同時に監査法人を退職して社会保険労務士である祖父と公認会計士、税理士である父がやっていた現在のこちらの事務所に入りました。それから、社労士である祖父の顧客を引き継ぐという目的と、「会計よりも人」について悩む経営者の課題解決を目的として、33歳の頃に「社会保険労務士」の資格を取りました。それから、法律では解決できない人の悩みを解決したいと思い「経営心理士」の資格を取りました。このような流れで、名刺に載せている資格を取ったんですよ。

―なるほど。ありがとうございます。ご祖父様、お父様の代から幅広く法律にまつわる業務をされていますが、辻さんご自身が最も得意とされる分野というか業務はどのようなことですか?
「組織の再構築」なんていう風に言ったりしますが、「従業員が動かない。」「従業員に主体性がない。」と、いうような経営者の皆様の「人」についての悩みを解決することですね。弁護士業務以外の法律にまつわる業務から、法律では解決できないような「人」についての悩みや課題の解決まで相談を受けさせて頂いていますよ。

―それって、本来は、経営コンサルタントや税理士、社労士と全て個別に相談するものですよね?ワンストップで相談できるのは素晴らしいですね。でも、どうしてそのようなことをされているのですか?
私は、税務、会計、労務といった法律にまつわる経営者の皆様の悩みだけでなく、経営者の皆様の人にまつわる悩みも解決したいと思っているんです。経営者の皆様を「マラソン選手」と例えるなら、私は、その「伴走者」。そんなイメージです。「足が痛い。」「道をどっちにいけばいい?」経営者の皆様が予期せぬトラブルに見舞われたとき、岐路に立った時に助けられる存在になりたい。そう考えています。その為に、単に法律業務だけを行うのではなく、法律だけでは解決できないお悩みの相談も受けているんです。

―なるほど。顧客の経営者の皆様には、とても心強い存在ですね。そんな経営者の皆様とはどのような関わり方を心がけていらっしゃいますか?
自分の周りにいる皆様を笑顔にするためにはどうすればいいか?っていうことを考えています。私が私の周りの方を笑顔にすれば、その方の周りの方もきっと笑顔になる。そして、さらにその周りの方が笑顔になる。これが広がるように、まずは私の周りにいる皆様を笑顔にすることを心がけています。

―なんていうか、素敵ですね。そんな辻さんの思いは従業員の皆様へどのように伝えていらっしゃいますか?
従業員の皆へは、「103%」。こんな話をしますね。お客様から求められたことをやるのは当然の事として、そこからもう少しだけお客様に興味を持って、もう一歩お客様の立場になって考えて、「3%」でいいからお客様の期待を超えようということです。そのほんの少しの積み重ねが、信用に繋がる。そんな風に思っているんです。

―「103%」僕にも言えることだと思います。ありがとうございます。少しビジネスライクになりますが、御社をPRするとなるとどんなことがありますか?
私たちは、「聞くこと」と「寄り添うこと」を最も大切にしているんですね。そのため、クライアントである経営者の皆様とは色々なお話をさせて頂いています。色々お話をさせて頂く中で、お相手のビジネスを理解して、皆様が目指されている将来と現在の間にあるギャップや問題点を探していきます。そして、出てきた問題点の中で私に解決出来る問題があれば解決のお手伝いをさせて頂いています。会計とか税務とか、そういうことは勿論ですが、しっかりとお悩みを聞くことからスタートして、そのお悩みを解決するということに重きを置いています。

―最後になりますが、今後についてはどのようなことをお考えですか?
法律に関しての業務はスタッフに任せて、私は現在よりもっと深くお客様の悩みを聞けるような体制を整えたいと考えています。